住宅購入時の給付金とは？税金対応はかなり大変なのか？

家を買うとなると、たくさんのお金が必要になります。他の出費を切り詰めたり、住宅への予算を考えなおしたりする必要もあるかもしれませんよね。そんなとき、どこかから援助が出れば負担を大幅に軽減できます。そんな住宅購入に関する給付金について今回は学んでいきます。税金対応についても一緒にクローズアップしていきますね。

住宅購入時の給付金とは

家を買った際にもらえる可能性のある給付金は、複数あります。

まずは、スタンダードな給付金「すまい給付金」から見ていきましょう。これは新築住宅にも中古住宅にも使うことができ、その購入した住宅が一定の条件を満たしていれば受け取ることができます。この条件は変わった条件ではなく、住宅の面積が50平方メートル以上であること、そして第三者機関の検査を受けていることの基本的に2つです。

新築か中古か、そして住宅ローンを利用するかしないかで異なる要件もあるので、詳しくは「すまい給付金」のサイトをチェックしてみるとよいでしょう。これが通れば、収入にもよるのですが最大で50万円の給付金をもらうことができますよ。

ただ「すまい給付金」は、消費税引き上げ後の負担軽減を目的とした給付です。そのため、基本的には令和3年12月で実施はなくなっているのですが、契約した期間によっては令和4年12月まで給付してもらえることになっています。ぜひチェックしてみてください。

次に紹介するのは、環境に配慮された住宅を購入した場合にもらえる補助金です。「地域型住宅グリーン化事業」「長期優良住宅化リフォーム推進事業」「グリーン住宅ポイント制度」「ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金」「エネファーム設置による補助金」などなど、その種類は多岐にわたっています。

ここでは、その中で一つ「地域型住宅グリーン化事業」について詳しく説明していきます。この事業では、木造住宅を新築した場合に、省エネ性や耐久性が優れていれば補助金をもらうことができるようです。たとえば、二酸化炭素を抑える対策が取れていたり、長く住み続けていけるよう、劣化や地震に対する措置が取れていたりすればよいということです。

それ以外にも、この事業グループに入っている中小の工務店で家を建てた、ということが大事な条件でもあります。どのような認定を受けるかによって給付額は異なりますが、最大で140万円給付されることもあります。環境にも優しく、せっかく購入した家にも長く住むことができ、かつ給付金ももらえるなんてまさによいこと尽くしですね。

知っておきたい住宅購入時の税金控除と減税制度

給付金をもらう以外に助かるのが、支払う税金を減らせる制度です。家を住み替えて、前住んでいた住宅を売却した場合、譲渡所得という収益が発生します。これには住民税と所得税がかかるのですが、これを減税できる可能性のある、控除特例というものがあるのです。

代表的な「3,000万円控除」について、ここでは紹介します。その名のとおり、住宅を売った場合に最大3,000万円の控除を受けられるというものです。マイホームをみんなが売りやすくなるように、国が設けている制度です。3,000万円も控除されれば、かなり助かりますよね。

しばらく住んでいない家やすでに取り壊した家については確認が必要ですが、非常に受けやすい控除の一つのため要件にあてはまるかどうか、ぜひチェックしてみてください。

他に、「住宅ローン減税」も利用しやすく、かつ減税率の高い制度です。毎年住宅ローン残高の1％を10年間にわたって所得税から控除してくれるというものです。最大控除額でいえば、400万円にまでなります。これが受けられるかどうかは住宅の面積・年収によっても決まりますが、とくに気を付けて見てほしいのが住宅ローンの期間です。

これが10年以上でないと、「住宅ローン減税」を受けることができません。そのため、繰り上げで期間を短縮してローンを返済しようと考えている人は注意してください。

給付金・税金関係は時間に余裕をもって対応しよう

これまで給付金や減税について説明してきましたが、細かく要件が決まっていて、それによって給付や控除の額、さらに給付や控除の可否まで変わってきます。よくよく調べて、自分の家がそれにあてはまるのか理解しておかないといけないですよね。知識ゼロの状態から始めると、すべて把握するのに結構時間がかかります。

また、省エネ系の補助金を受けたいのであれば、住宅建築の段階から考えておかなければなりません。給付金・税金に関係することは、かなり早い段階で調べておく・準備を開始しておくことをおすすめします。難しいことが多いため、わからなくなったらプロに相談するのもよいでしょう。

住宅は、人生の中でも大きな買い物です。それによって普段の生活が危ぶまれないよう、利用できる補助はしっかり利用していきましょう。せっかく要件に合う住宅を買っていたとしても、自然に給付が出るわけではないので、情報を積極的にキャッチして、申請を忘れずに行いましょう。